帯広市議会 2022-09-02 09月14日－04号
オミクロン株の特性等を踏まえた感染症対策といたしまして、市民や事業者の方々に基本的な感染防止行動の徹底やワクチン接種の検討、事業継続に向けた取組みを実践していただき、医療の逼迫を防ぎながら感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることが重要であると考えております。
オミクロン株の特性等を踏まえた感染症対策といたしまして、市民や事業者の方々に基本的な感染防止行動の徹底やワクチン接種の検討、事業継続に向けた取組みを実践していただき、医療の逼迫を防ぎながら感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることが重要であると考えております。
オミクロン株の特性等を踏まえた感染症対策といたしまして、市民や事業者の方々に基本的な感染防止行動の徹底やワクチン接種の検討、事業継続に向けた取組みを実践していただき、医療の逼迫を防ぎながら感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることが重要であると考えております。
2 適正規模・適正配置検討事業について 次に、適正規模・適正配置検討事業についてでありますが、本事業のキックオフとなる教育講演会を、5月21日に芸術文化ホールで開催し、約100名の参加があったところであります。 当日は、ほっかいどう学推進フォーラム理事長の新保元康先生に基調講演をいただくとともに、帯広市教育委員会からよりよい学校づくりの実践事例について発表いただいたところであります。
なお、閉会中の継続調査として、新型コロナウイルス感染に係る諸対応及び学校適正規模・適正配置検討事業に関する事項について、継続調査を要するものと決しましたので、会議規則第104条の規定により議長宛申出を行いました。 ○議長（川崎彰治） 委員長の報告に対する質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶものあり） ○議長（川崎彰治） 質疑なしと認めます。以上で、質疑を終了いたします。
次に、令和４年度の主要施策一覧のほうでも示してございますが、水産研究・畜養センター整備検討事業というゼロ事業の中でも、当該用地を候補地の一つとするということで、検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○委員長（村山ゆかり君） 他に発言がなければ、第６款農林水産業費の質疑を終了いたします。 第７款商工費の質疑に入ります。 暫時休憩いたします。
２．自治基本条例見直し検討事業の具体的な内容と期待する効果について。３．自治基本条例見直しにおける市民参加について。４．自治基本条例見直しにあたってのポイントについて。５．結婚新生活支援事業の拡充内容について。６．結婚新生活支援事業の周知方法について。７．結婚新生活支援事業の昨年度実績と申請者へのアンケート結果について。８．地域人材確保支援事業の事業費と具体的な事業内容について。
留萌市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定 【情報提供事項】 １ 令和２年度における公務災害の発生状況 ２ 令和２年度における懲戒処分の状況 ３ 令和３年度留萌市職員採用試験の実施 ４ 緊急告知防災ラジオの配付 （２）地域振興部 【報告事項】 １ 第６次留萌市総合計画後期基本計画の策定 ２ 留萌市過疎地域持続的発展市町村計画の策定 ３ 民間活力・企業振興制度検討事業
年度補正予算 ３ 令和３年度一般会計補正予算（第３号） ４ 財産の取得（中型バス） ５ 留萌市税条例等の一部を改正する条例制定 ６ 留萌市都市計画税条例の一部を改正する条例制定 【情報提供事項】 １ コロナ禍における市職員避難所運営訓練の実施結果 (２）地域振興部 【報告事項】 １ 留萌ふるさと学生応援事業（ＰＣＲ検査等費用補助）の実施 ２ 民間活力・企業振興制度検討事業
新年度の主要施策の中にも、留萌市水産研究・蓄養センター整備検討事業ということで掲載させてもらっているところでございます。
◆委員（村山ゆかり君） 新年度、民間企業等人材交流検討事業ということで、ゼロ予算事業が提案されておりますが、これは、新年度のみに限ることなのか、なぜゼロ予算になるのか、詳しく教えていただけたらと思います。 ○委員長（笠原昌史君） 暫時休憩します。
次に、留萌市水産研究・蓄養センター整備検討事業でございます。これまでの研究成果を基に、資源増大策の事業化機能と産学官連携による試験・研究機能、さらには活魚出荷など水産物の販売流通機能などを有する一体的な拠点施設整備に向け、令和３年度、施設の設置場所や規模、事業内容と施設の運営方法などについて調整するゼロ予算事業でございます。 農林水産課所管事業分については以上でございます。
事業者に対する支援については、現在行っておりませんが、実施事業や検討事業、課題などについて関係者の聞き取りを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員） コロナ禍が広がるまでの日本の最大の課題は、人口減少、少子・高齢化、地域の疲弊でした。
事業者に対する支援については、現在行っておりませんが、実施事業や検討事業、課題などについて関係者の聞き取りを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員） コロナ禍が広がるまでの日本の最大の課題は、人口減少、少子・高齢化、地域の疲弊でした。
平成３１年３月に実施されたＳＮＳを活用した相談体制検討事業においては、本市を含む相談対象地域から２６８件の相談件数があったと報告をされております。北海道教育委員会が主催する相談検討事業につきましては、今後も試行的な実施が予定されていることから、本事業を活用し、多様な相談体制の構築について調査、研究してまいりたいというふうに考えております。
これは、ここ数年の当市の相談件数を見たときにはっきり数字に出ているというふうに思いますし、こうした状況の中、北海道教育委員会が２度にわたって国の事業を活用して、ＳＮＳを活用した相談体制の検討事業を実施をいたしております。その結果がことしの７月に公表されておりましたけれども、その実施結果を見ても明らかでありました。
平成２９年度予算委員会におきまして、第３８号議案ということで統合型リゾート投資意向等調査検討事業費ということで付託されて、予算委員会のほうで議論させていただいて付帯決議をつけさせていただいた、そういった経緯があります。
２点目の委託業務の発注内容についてでございますが、基本構想の検討業務においては、札幌駅交流拠点まちづくり計画などの上位計画を踏まえることを条件とし、北５西１・西２地区を対象にして、開発コンセプト及び基本方針の検討、事業手法の検討のほか、民間事業者へのヒアリング調査や有識者会議の運営などを仕様として業務を発注したものでございます。
エネルギーに対する取り組み等でございますけれども、これまでエネルギー供給に係る効率的な供給方法ですとか検討、事業活動における再エネ導入ですとか、その手法の検討などもさまざまな取り組みを、市として部署かかわらずやってきたところでございます。
2015年のアクションプランで都心ＩＣＴ基盤整備検討事業の内容には、活力があふれ、世界を引きつける都心を実現するために、民間投資を呼び込み、企業立地にもつながる、都心に必要なＩＣＴ基盤整備の要件を検討しますとあります。それが、今回は、災害用にということでシステムを改修するための補正予算案でした。 先ほどの質疑の中で想定はできますが、質問させていただきます。
企画経済部所管では、一、浜益区公共施設配置検討事業の具体的検討内容と住民対応について。一、自転車活用推進事業におけるプロモーション動画の情報発信の手法について。一、女性の社会進出情報発信事業の内容と情報発信について。一、交通施策推進事業における取り組み内容と進捗状況について。一、自転車活用推進事業における情報発信に期待する効果と具体的な走行環境整備内容について。